郡山市議会 2022-06-24 06月24日－05号
若者の田園回帰の流れと有機農業や農産物を使った学校給食は、とても親和性が高いようです。 昨年の定例会で、私は学校給食への有機農産物活用について質問いたしました。当局の答弁では、有機農業で生産されている市内の農産物の量が限られていること、通常に販売されている価格が高価なので、新技術を導入し、生産量が増え、価格の低下化が見られた場合、検討していける等との答弁でした。 それでは、以下、質問いたします。
若者の田園回帰の流れと有機農業や農産物を使った学校給食は、とても親和性が高いようです。 昨年の定例会で、私は学校給食への有機農産物活用について質問いたしました。当局の答弁では、有機農業で生産されている市内の農産物の量が限られていること、通常に販売されている価格が高価なので、新技術を導入し、生産量が増え、価格の低下化が見られた場合、検討していける等との答弁でした。 それでは、以下、質問いたします。
これまでの田園回帰による人の流れに加えて、大都市から地方へ新たな人の流れが今まさに生まれようとしており、危機感だけでなく、こうした潮流をつかむ前向きな意識を持ち合わせたいと思います。
一方、地方への移住を考える人は近年増加傾向にあり、農村政策に詳しい小田切徳美明治大教授は、都市部での新型コロナ感染拡大が目立ったことを踏まえ、田園回帰の動きがポストコロナ社会の中で加速する可能性があると指摘しています。
「地方移住」や「田園回帰」といったワードをよく見聞きしますが、新型コロナへの警戒から生活様式を見直す動きもあり、地方の価値を見直す機運も高まっております。今年１月の国の調査からも、東京圏在住者の約半数が地方暮らしに関心があるとされています。これは本市に人を呼び込む好機と捉えるべきではないでしょうか。
また、別事業で伊達田園回帰事業というのも今年度は、なかなか実施できておりませんが、そういったものを活用して宿泊農業研修というようなものもやっていきたいというふうに考えております。 また、今年度から、市の実施しております就農相談総合支援事業として、農林業振興公社のほうに就農ニーズマッチング作業を行う専門の職員を配置したというふうに聞いております。
項目３、田園回帰等の移住促進について。 総務省が平成28年度に行った「田園回帰」に関する調査研究中間報告書によると、東京都及び政令市に居住する二十歳から64歳の中で農山漁村に移住してみたいと回答した割合は30.6％でした。
では続いて、伊達田園回帰支援事業について。 これは以前にも伺ったのですけれども、昨年行われていたと思うのですが、何を行って、どういう実績があったか教えてください。 ○議長（高橋一由） 産業部長。 ◎産業部長（八巻正広） お答えします。
一方、都市部では田園回帰という流れがあると言われております。総務省が平成28年度に行った田園回帰に関する調査研究によりますと、過疎地域における人口移動について、若い世代で地方へ移住する動きが見られます。また、内閣府による東京在住者の今後の移住に関する意識調査においても、約４割の人が移住を希望する旨の意向が示されております。
伊達田園回帰支援事業というものに取り組んでおりましたが、今年度はその事業はなくなってございますので、産業部として取り組んでいるのは田植え体験と、それから稲刈り体験をこれから実施する予定でございます。 ○議長（高橋一由） 伊東議員。
若い世代を中心に、都市部から移住・定住する田園回帰の動きが高まりを見せております。移住の促進には、希望者の家庭環境、生活環境などに応じた受け入れなど、仕組み整備が必要と強調されております。 県が2018年度に東京都内で受け付けた福島県内への移住に関する相談は１万1,714件で、前年の555件に比べて倍増し、47都道府県で７番目に多かったことが、８月１日までに総務省から発表されました。
田園回帰にも取り組んだほうがいいでしょう、市外の６５歳以上で定年になった人もいいでしょう、そういう具体的な人の集め方を考えていって、５人しかいないところで５人の力しか出せないのでは、担い手育成をする、お題目に書いてあるようなことをやっていては、発展性は絶対にありません。私の主観ですが、これはそのように考えています。 そのようなときに、近隣都市からでもいいです。
また、最近では、一流企業やいわゆるキャリア官僚を志向するのではなくて地方で起業すること、あるいは農林業に従事をする若者がふえていくなど、いわゆる田園回帰的なそういう現象も出てきており、これを支援するような環境を整備していくことも必要であろうと、こういうふうに思っております。 また、子育て支援や教育環境の充実も重要であります。
産業部のほうでは田園回帰支援事業に取り組んでおります。首都圏の方で田舎暮らしや農業に興味のある方、この方たちを農業体験や地域住民との交流を提供することによって、新規就農、移住定住につなげる策を実施しております。 ○議長（高橋一由） 直轄理事。 ◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。
今、都会の若者でも雑踏に疲れて田舎に行きたいという田園回帰志向ですか、これが高まっていますので、そういった若者をぜひ塙町にも呼び込まなければならない。私はそう思っているんですが、宮田町長はどのようにお考えになっていますか。 ○議長（大縄武夫君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） それでは、鈴木議員の質問にお答えを申し上げます。
それとともに、現在全国で起きている田園回帰の流れを取り入れていくという考えも必要ではないかと考えます。 近年、農業・農村をめぐる国民の意識や動きに変化が起きています。１つは、食料供給のあり方についての意識の変化であります。
それから、日本農業新聞の８月１５日号に、４９歳以下の新規就農者が４年連続２万人を超えたというような記事がありまして、田園回帰流れ続くというお話で、全国的には若い方で全く実家が農家でない方も地方に来て新規就農されるという例もあります。
しかし、一方では、農業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、５月末に公表された農業白書では、40代以下の新規就農者が３年連続で２万人を超えるなど、いわゆる、ある学者は田園回帰と、こういう表現を使っておりますが、田園回帰と呼ぶような若手農業者の増加も報告をされているようであります。 本市においても、平成27年度以降、13名が新規に就農し、うち五箇地区では２名の方が水稲と野菜の複合経営をしております。
近代化が『向都離村』の歴史なら、田園回帰のうねりは『向村離都』の幕開けを告げる。競争、浪費、分断、格差の負の連鎖を断ち切り、共生、循環、持続、自立の社会を目指す時だ。求められるのは、『包む力』『つながる力』『続く力』。農村がその力を磨けば、この未来は変わる。 まず、刷り込まれた言説を疑ってみよう。少子・高齢化で約半数の市町村が近い将来消滅すると言われた。本当か。『限界集落』で挙家離村は進んだか。
次の質問項目の田園回帰支援事業、これは同僚議員から質問がありましたので割愛します。 次の農業後継者育成支援事業、これも同僚議員が質問しておりますので割愛しますが、関連質問を行います。